SHIGAN

SHIGAN 利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社関通（以下「当社」）が提供する標的型攻撃メール訓練システム「SHIGAN」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する法人または団体（以下「契約者」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

「利用契約」
本規約に基づき当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用に関する契約。
「訓練メール」
本サービスを通じて送信される、標的型攻撃を模した擬似的な電子メール。
「訓練対象者」
契約者が指定し、訓練メールの送信対象となる契約者の役員、従業員、派遣社員等。
「訓練データ」
訓練メールに対する開封、リンククリック、情報入力等のログ、およびそれらを解析した統計・レポートデータ。
「登録情報」
本サービスの利用申し込みにあたって契約者が当社に提供した、名称、所在地、メールアドレス等の情報。

第3条（契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法により利用申し込みを行うものとします。

当社が当該申し込みを承諾し、アカウントを発行した時点で利用契約が成立します。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しない、または承諾を撤回することがあります。

  • 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れがある場合。
  • 過去に本規約または当社の他のサービスにおいて規約違反等により契約を解除された者である場合。
  • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合。

第4条（IDおよびパスワードの管理）

契約者は、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（サービスの提供と再委託）

当社は、契約者に対し、本規約に従って本サービスを提供します。

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者（以下「再委託先」）に再委託できるものとします。この場合、当社は再委託先に対し、本規約と同等の守秘義務および情報管理義務を課すものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

  • 契約者は、当社が別途定める料金表に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  • 利用料金の支払は、当社指定のクレジットカード決済、または銀行振込によるものとします。振込手数料その他の支払費用は契約者の負担とします。
  • 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  • 利用期間の途中で契約を解約した場合でも、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。

第7条（訓練実施に関する責任と表明保証）

  • 契約者は、本サービスを利用して訓練を実施する際、訓練対象者に対し、セキュリティ意識向上を目的とした訓練が行われる可能性があることを、社内規定等に基づき適切に周知するものとします。
  • 契約者は、当社に対し、訓練メールの送信先となるメールアドレスが、契約者の正当な管理下にあるものであることを表明し、保証するものとします。
  • 訓練メールの送信により、訓練対象者または第三者との間で紛争（パワーハラスメントの主張やプライバシー侵害の訴え等を含むがこれらに限られない）が生じた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 当社、他の契約者、訓練対象者またはその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為。
  • 法令または公序良俗に違反する行為。
  • 第三者のメールアドレスを、本人の同意なく訓練対象として登録する行為。
  • 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為。
  • 当社の競合他社に類する事業者が、調査目的で本サービスを利用する行為。
  • 本サービスのソースコードのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル。
  • その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条（本サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

  • システムの保守、点検、修理、または変更を行う場合。
  • 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合。
  • 外部のクラウドサービス（Firebase、SendGrid等）の障害や通信回線の事故が生じた場合。

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（非保証および免責）

  • 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 契約者のセキュリティ製品（EDR、プロキシ、スパムフィルタ等）の設定により、訓練メールが検知、遮断、または無効化され、訓練が適切に実施できない場合でも、当社は利用料金の減額や返金に応じる義務を負いません。
  • 当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（逸失利益、データの損失、業務の中断を含む）について、一切の責任を負いません。
  • 当社が契約者に対して負う損害賠償額の総額は、当該損害が発生した日の属する月から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第11条（秘密保持）

契約者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された非公開の情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。

第1項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供および改善に必要な範囲で、再委託先に対して秘密情報を開示できるものとします。

第12条（個人情報の取り扱い）

当社は、契約者から提供された個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱うものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除できるものとします。

第14条（契約期間と解約）

  • 利用契約の期間は、別途個別の申し込みにより定めるものとします。
  • 契約者は、当社所定の方法により解約手続きを行うことで、いつでも利用契約を解約できます。ただし、利用期間の残存期間に対する返金は行いません。

第15条（規約の変更）

  • 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
  • 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の施行時期および内容を本サイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年1月7日 制定